太陽光発電の売電とは、太陽光発電システムで発電した余剰電力を電力会社に販売する仕組みのことです。その余剰電力を電力会社に販売する売電は、収益を得る手段として注目されています。
しかし、その売電価格や期間、手続きの流れをしっかり理解しておくことが重要です。特に、自家消費とのバランスを考えることが求められます。
本記事では、売電価格の推移や手続きの流れなどを初心者にもわかりやすく解説します。太陽光発電の導入を検討中の方はぜひ参考にしてみてください。
また、以下の記事では広島市で太陽光発電を導入する際のおすすめ会社を紹介していますので、気になる方は参考にしてみるといいでしょう。
太陽光の売電価格は？
太陽光発電の売電価格は、設備の規模や設置場所によって異なります。2023年度の場合、10kW未満の家庭用は1kWhあたり16円、10kW以上50kW未満の屋根設置型は10円となっています。
2025年度には価格が下がり、10kW未満は15円、10kW以上50kW未満は11.5円程度になる予定です。これは再生可能エネルギーの普及に伴う価格調整によるものです。
売電期間は設備の規模により異なり、10kW未満の家庭用は10年間、10kW以上の設備は20年間となっています。
定められた期間、固定価格で売電できる制度により、長期的な収入が見込めます。ただし、価格は年々低下傾向にあることに注意が必要です。
太陽光の売電価格の推移
ここからは太陽光の売電価格の推移を解説します。まず価格推移を表した下記の画像をご覧ください。
太陽光発電の売電価格は、2012年度の42円/kWhをピークに年々低下しています。2015年度には33円、2020年度には19円まで下がり、2023年度は16円となっています。2025年度には15円までの低下が予測されています。
この価格低下の背景には、太陽光発電システムの技術革新による設備コストの低減と、再生可能エネルギーの普及が関係しています。制度開始から10年以上が経過し、価格は当初の3分の1程度まで下がっているのが分かるでしょう。
特に2012年から2017年にかけては大きく価格が下落し、その後は緩やかな低下傾向が続いています。2022年度以降は16円前後で推移しており、価格の安定化も見て取れるでしょう。
この傾向は、太陽光発電が成熟した発電方式として確立されつつあることを示しています。
売電するときに必要な書類『発電事業計画認定申請書』とは？
発電事業計画認定申請書は、太陽光発電による売電を始める際に必要な基本書類です。この申請書には、設置する太陽光パネルの基本情報や発電計画の詳細が記載してあります。
発電事業計画認定申請書の主な記載内容は以下の5つです。
- 設備の設置場所と規模
- 発電設備の仕様
- 工事着工予定日
- 運転開始予定日
- 保守点検の実施計画
申請書の提出先は経済産業省で、オンラインシステム『FIT・非化石価値取引市場』から申請できます。審査には通常2〜4週間程度かかり、認定後に売電契約の手続きに進むことができます。
売電が完了するまでの期間は？
売電開始までの標準的な所要期間は、申請から完了まで約2〜3ヶ月程度です。ただし、案件の複雑さや地域によって変動があるので注意が必要です。
それぞれの手続きにどのくらい時間がかかるのか、以下にまとめました。
- 発電事業計画認定申請（2〜4週間）
- 電力会社との接続契約（2〜3週間）
- 設備の設置工事（2〜3週間）
- 電力会社の竣工検査（1〜2週間）
- 売電開始
特に電力会社との契約手続きでは、系統連系の技術検討が必要な場合があり、これにより期間が延びることがあります。スムーズな手続きのため、早めの準備と書類作成を心がけましょう。
太陽光発電の売電手続きの流れ5STEP
ここからは実際に太陽発電を売電する際の流れを紹介します。5つのSTEPにまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。
以下で詳しく解説します。
STEP1：事前準備
まず最初は、設備認定申請に必要な書類を準備します。主な必要書類は、発電設備の仕様書、設置場所の登記簿謄本、設備のレイアウト図面などです。また、設置する土地や建物の権利関係も確認が必要です。
この段階で施工業者を選定し、設備の具体的な計画を立てましょう。
STEP2：契約手続き
電力会社との系統連系契約の締結と売電契約を行います。この際、電力会社による技術検討が行われ、接続可否が判断されます。
同時に、発電事業計画認定の申請も行ってください。
STEP3：設備工事
設備の設置工事を開始します。設置内容は、パネル、配線工事、パワーコンディショナーの取り付けなどです。
工事期間は規模にもよりますが、一般的な家庭用なら2〜3週間程度です。
STEP4：検査・確認
工事完了後、電力会社による竣工検査が行われます。設備が基準を満たしているか、安全性が確保されているかなどが確認されます。
STEP5：売電開始
全ての確認が完了すると、いよいよ売電が開始できます。売電量は専用メーターで計測され、毎月の売電収入が口座に振り込まれます。
定期的なメンテナンスを行い、安定した発電を維持することが重要です。
自家消費と売電の使い分け方
太陽光発電システムを導入する際、自家消費と売電をどのように使い分けるかは、経済的メリットと環境貢献の観点から重要な検討事項です。
自家消費とは、太陽光パネルで発電した電気を自宅で直接利用することを指し、売電は余剰電力を電力会社に販売することを意味します。
最適な使い分けのポイントは、家庭のエネルギー消費パターンと発電量のバランスにあります。日中に多くの電力を使用する家庭では、自家消費を最大化することで電気代を大幅に削減することができるでしょう。
エアコン、冷蔵庫、洗濯機などの電力消費の高い家電を日中に使用することで、買電量を抑えることができます。
一方で、発電量が家庭の消費量を上回る場合は、売電することで追加の収入を得られます。現在の固定価格買取制度（FIT）では、余剰電力に対して一定の価格で買い取りが行われるため、経済的なメリットを享受できます。
ただし、売電価格は年々低下傾向にあるため、自家消費を優先的に検討することが賢明な選択です。
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| 項目 | 詳細 |
| 会社名 | 株式会社ブライトシステム |
| 所在地 | 広島県広島市安佐南区伴東5丁目8-27-2 |
| 設立年月 | 1997年10月 |
| 公式サイト | https://www.brightsystem.jp/ |
株式会社ブライトシステムは、広島を拠点に、中国地方（広島、山口、島根、岡山）で事業を展開する地域密着型のエネルギーソリューション企業です。太陽光発電、蓄電池、オール電化、リフォームを主力事業とし、持続可能で経済的な暮らしの実現をサポートしています。
ブライトシステムは、家庭の屋根に太陽光モジュールを設置し、光エネルギーを直流電力に変換するシステムを提供しています。余剰電力は売電可能で、光熱費削減と収益化を両立することが可能です。
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まとめ
本記事では、太陽光発電の売電価格について解説しました。
売電価格は設備の規模や設置条件により異なり、2023年度では10kW未満で16円/kWh、10kW以上50kW未満で10円/kWhとなっています。価格は2025年度以降さらに低下する見通しです。
売電期間は設備規模によって10〜20年間が設定され、固定価格買取制度により安定した収益が期待できます。一方で、価格の低下傾向から自家消費の活用も重要視されています。
売電を始める際には、事前準備や必要書類の申請手続きが求められ、スムーズな進行のための早めの対応がおすすめです。本記事を参考に、太陽光発電導入の計画にお役立てください。
